高知と農業、あと哲学とか

農業のこと, 高知のことなどなど. ゆるゆる更新する雑記ブログ

【スポンサーリンク】

2020年2月15日夜、どんどん新型コロナウィルス関連のニュースが入ってくる

19 時にこういう記事を公開したばかりだったんですが、

その後も続々、新型コロナ関連の国内ニュースが入ってきています。

新型コロナウイルスの感染が国内で拡大している。和歌山県は15日、医師らが感染した済生会有田病院(同県湯浅町)の同僚の医師ら男女3人の感染を確認したと発表 (出典: 和歌山の病院、感染5人に 院内感染の可能性 新型肺炎 (写真=共同) :日本経済新聞)

東京都は都内に住む8人が新型コロナウイルスに新たに感染したことを明らかにしました。このうち7人はいずれも13日に感染が確認された個人タクシーの運転手が出席した新年会の会場にいたということで、都は感染している人がほかにもいないか調べています。(出典: 新型ウイルス 都内で8人感染確認 1人は新幹線で愛知に出張 | NHKニュース)

加藤勝信厚生労働相は記者会見で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに67人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち38人が無症状。クルーズ船の感染者は計285人となった。(出典: クルーズ船で新たに67人感染確認 | 共同通信)

ダイヤモンド・プリンセスでの感染者が合計 285 人というのはスゴい数字ですね。

おそらく専門家的には、致死率も高くなく、普段の風邪と同じ予防で対策は充分で、「正しく怖がる」ことが大切だといことで正解なんだろうけど。

しかし、科学的にはそうかもしれないけど、どうやら国際政治的にはそうもいかないようで。実際、海上自衛隊の入港が拒否されたということは、日本は、しばらくまともに相手をされない国になってしまったということなのではないでしょうか。

海上自衛隊練習艦が、新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大を理由に、太平洋の2つの国から入港を拒否されていたことがわかった。

海上自衛隊練習艦「しまゆき」と「せとゆき」は、2月4日から3月16日までの日程で訓練航海を行い、アメリカ領のグアムとミクロネシア連邦マーシャル諸島共和国に寄港する予定だった。

しかし、ミクロネシア連邦マーシャル諸島の2カ国から、新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大を理由に、両国への入港や上陸を拒否された (出典: 海自練習艦 太平洋2カ国から入港拒否 感染拡大の影響 - FNN.jpプライムオンライン) 

ミクロネシア連邦マーシャル諸島といった小さな国からだけでなく、アメリカも日本の新型コロナウィスルへの対応に不満なようです。

米政府は15日、在日大使館を通じ、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から米国人の乗客乗員を退避させるため、チャーター機を日本に派遣すると発表した。大使館によると、チャーター機は16日夜に日本に到着する。

 これに関して、ドイツ・ミュンヘンを訪問中の茂木敏充外相は15日午前(日本時間同日午後)、ポンペオ米国務長官と協議し、プリンセス号に乗船している米国人への対応を含め、日米で緊密に連携していくことで一致した。
 日本外務省当局者は「公共交通機関を使うことは避けるなど、日本の一般市民と交ざらないような形で(米国の乗客には)チャーター機に乗っていただくよう調整している」と語った。
 日米関係筋はチャーター機について、羽田空港から17日未明に出発する方向で最終調整中だと明らかにした。同機はカリフォルニア州の空軍基地に向かい、帰国した米国民らは14日間隔離される。

〔中略〕

 通知によると、米国人の乗客乗員はプリンセス号からバスでチャーター機に移動し、ウイルスによる症状がないか検査を受ける。発症していて同機に乗れない人は、日本で治療することになるという。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、プリンセス号には約380人の米国民と家族が乗船している。同船での集団感染については、米国でも連日報道されるなど高い関心を集めていた。(出典: 

クルーズ船から米国民退避 チャーター機、16日に日本着)

これ、要するに、日本が中国にしたことと同じことを、アメリカが日本にしている、てことですからね。

科学的に「正しく怖がる」というのが、いかに無力な主張であるかが、分かる事例ですね。もちろん、科学的に「正しく怖がる」とことを、主張し続けることもまた大切です。

しかし同時に、過剰とも言えるほどの予防策をとっていますよ、と言う国外へのアピールを怠ってはいけないと思います。

そうでないと、もっと深刻な、経済的な危機に陥る可能性があります。それは、東京マラソンの中国人選手参加自粛要請 (東京マラソン 新型ウイルス感染拡大で中国からの出場 自粛要請 | NHKニュース) や、東京オリンピックの経済効果マイナスの懸念 (

東京五輪・パラ大丈夫か、官邸が懸念 「市中感染」新型肺炎の拡大新局面へ(西日本新聞) - Yahoo!ニュース) といったレベルでは済まない、また、インバウンドの減少 (

嵐山「スイてます」新型肺炎で激減、逆手に誘客キャンペーン「本来の姿味わって」 ) でも済まない、つまり、そもそも、感染拡大予防のために、日本との接触を諸外国が避けるのであれば、日本の輸出業へ長期的に大きな影響を及ぼすかもしれません。

そうなると、「オリンピック効果」がなくなるだけでなく、この先数ヶ月、恒常的な、経済の先行き不安につながりかねません。

とにかく、今回の日本政府の対応が遅すぎました。アメリカのメディアからも、日本政府の対応のマズさが指摘されています。

コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。

〔中略〕

アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6%が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。

新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが理想的」としている。

また、ダイヤモンド・プリンセス号の内部で起きていることは「私たちが何をすべきか、明確で明白な前例がない」として、「不完全な情報で最善を尽くしている可能性が高い」と懸念を示す公衆衛生の研究者の声も紹介した。(出典: 「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ(ハフポスト日本版))

これからどう対応とっていくかが問題です。武漢に習って、首都圏封鎖は現実的ではないが、大規模集会・イベントの禁止要請といった、少し大袈裟なくらいの、思い切った政策が必要ではないでしょうか。

ただ、ここで気をつけなければならないのは、緊急事態条項の導入の方向への加速は慎重にされなければならないということです。

「お手本」「実験台」--国会議員からそんな声が上がる。中国を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎の増加に絡め、憲法への緊急事態条項(国家緊急権)導入の検討を求めているのだ。緊急事態条項の特徴は非常時に行政府に権限を集中させ、権力分立と国民の人権保障を一時的に停止させることだ。しかし、それは今、議論すべきことなのだろうか。(出典:  「新型ウイルスで緊急事態条項」の本末転倒 - 毎日新聞)

まあ、ありえないと思いますが、現政権で緊急事態条項が導入なんかされたら、それこそ日本終了ですよね。その、ありえないことをしてきているのが現政権なわけですが。

 新型肺炎への不安の高まりに乗じるかのような発言は不見識と言うほかない。憲法に緊急事態条項がないことが対策の妨げになっているわけではない。

 政府の対応に絡んで、条項の新設を求める声が自民党内から出ている。口火を切ったのは伊吹文明衆院議長だ。「公益を守るために個人の権限をどう制限するか。緊急事態の一つの例。憲法改正の実験台と考えた方がいい」。先月末、派閥の会合で述べた。

 ほかにも党幹部らの発言が相次ぐ。下村博文選対委員長は「議論のきっかけにすべきではないか」と講演で語った。国会で改憲論議が滞っている状況を動かす意図があるなら、筋違いも甚だしい。

 自民党だけではない。日本維新の会馬場伸幸幹事長は「いいお手本になる」と国会で述べた。安倍晋三首相は「憲法に緊急事態をどう位置づけられるかは大いに議論すべきもの」と応じている。

 武力攻撃や大災害に際して、権限を政府に集中させる根拠となるのが緊急事態条項だ。政府は法律と同じ効力を持つ政令を制定して国民の権利を制限できる。

 自民党は2012年に発表した改憲草案に盛り込んだ。緊急事態と認定する要件は緩く、政府権限の肥大化や過度な人権制限につながると批判され、18年にまとめた「改憲4項目」の条文案では、大災害時に限定している。

 とはいえ、意見が一本化されたわけではなく、武力攻撃や内乱も対象にすべきだという声は党内に根強い。今回の動きにも、災害に限らない形で条項を設けたい考えが見え隠れする。

 緊急事態条項は、例外的な状況を理由に憲法を無効化できるところに危うさの核心がある。歯止めが利かない強大な権限を政府に与え、全体主義に道を開いてきたことを歴史は教えている。

 厳重な注意を要する“劇薬”をどさくさ紛れに持ち出すようなやり方が、まともな改憲論議に結びつくはずもない。「火事場泥棒」といった批判は野党だけでなく与党の公明党からも出ている。

 感染症の対策は、柱となる感染症法のほか、検疫法があり、新型インフルエンザや新たな感染症に備える特別措置法も定められている。現行法で可能な対策を尽くし、不備があれば法を見直すのが筋だ。改憲の糸口にしようとする無用な議論は、目の前で進めるべきことの妨げにしかならない。(出典: 社説 緊急事態条項 不安に乗じるかの不見識 | 信濃毎日新聞[信毎web])

本当にこの辺、国民は見誤ったらダメだと思いますよ。

【スポンサーリンク】