連日のように新型コロナウイルス関連のニュースが舞い込んできて、そして連日のように新たに驚かされます。今日 (2月19日) になって驚かされたのは、日本の新型コロナウイルス対策、特にダイヤモンド・プリンセス号での杜撰さでしょうか。医師であり神戸大学教授の岩田健太郎 (岩田健太郎 (@georgebest1969) on Twitter) が、Youtube にその実態を物語る動画をアップロードしました。
この動画の書き起こしは以下のサイトを参考にしてください。
- ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機 なぜ船に入って一日で追い出されたのか（岩田健太郎先生の動画から文字起こし）｜チョコレートサイダー通信｜note
- 【書き起こし】岩田健太郎さんのYouTube動画「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。」の書き起こし
私が驚いたというか、ちょっと恐怖を覚えたのは、
- 船内で安全ゾーンと危険ゾーンの区別がなされていないこと
- 感染に関するデータが記録されていないこと
- 人間関係が原因で感染症の専門家が船内から降ろされていること
です。正直、約 2 週間前、武漢で新型コロナウィルスが蔓延していると言うニュースを見ながら、「やはり中国は日本に比べて公衆衛生の面では劣っているな…」などと、他国をバカにしていました。なので、ダイヤモンド・プリンセス号内で、自分が予想していたよりもはるかに多くの感染者数の報道がされているのを見て、「そんなに新型コロナウィルスは危ないのか…」「日本のチームでも抑えられないのか…」と思っていました。しかし、今回公開された岩田教授の動画を見る限り、ダイヤモンド・プリンセス号内での感染拡大は、日本の感染対策チームがポンコツだったからだと思えてなりません。
岩田教授を船から下ろしたのは、厚生労働副大臣の橋本岳ではないかと言われています。
こういうツイートはツイ消しされがちなので、スクショで貼っておきますね。
この橋本・厚生労働副大臣のツイートに関して、岩田教授は橋本氏とは会っていないとのこと。
人違い...？(笑) 言った言わない・会った会わないの水掛け論は、政治家が事実をケムに巻くための常套手段ですね。方や「医師」で「教授」の感染症専門家、方や現場責任者で厚生労働副大臣 (感染症の専門家とは言っていない)、どちらを信用するのか、ていう話です。
こういうのを見ていると、日本、優秀な人材は海外へ行ってしまうので、国内にはポンコツしか残ってないのでは...🤔 と思ってしまいます。わたしも日本在住の日本人ですが😥
磐田の動画以外にも、Twitter上でダイヤモンド・プリンセス号内の様子を伝えているアカウントがあり、こちらからも感染対策チームの杜撰さが伺えます。
コントでしょうか？
ダイヤモンド・プリンセス号の現状について、WHO は「予想以上」としています。
日本の新型コロナウィルス対策への呆れた声が、中国からも上がっているようです。こちらはダイヤモンド・プリンセス号関連ではありませんが、中国のSNSでは、東京マラソンが開催されることが心配されているようで。
新型コロナウイルスの感染が広まる中、中国のSNSでは、週末に日本各地でマラソン大会が開催されたことが注目を集めました。武漢での経験から、「日本はこのままだったら、やばい」といった声も出ています。
〔中略〕
2月17日に、「日本50万人参跑马拉松（日本で50万人がマラソンに参加した）」という言葉が中国版ツイッター微博にランクインしました。
2月16日の日曜日に日本各地でマラソン大会が開催され、多くの人が参加したことを伝える内容です。2.2億のページビューと1.8万のコメントを集めました。
3月1日に開催される東京マラソンでは一般参加者枠の取りやめが発表されましたが、2月15日と16日にあった熊本や京都などのマラソン大会は、マスク姿のランナーが姿が写真とともに拡散しました。
微博では、そんな日本の状況を心配する声が相次ぎました。
そしてついに日本への渡航自粛を呼びかける国が出てきました。タイです。
残念ながら日本は、今回の新型コロナウイルス感染拡大について、日本国内にとどまらず、世界に迷惑をかけ始めているようです。
ここデルタ航空に搭乗した男女の行動履歴は分かりませんが、春節の時期に中国人を入国禁止にしておけば、こういった事態にならなかったかもしれません。
2月の初めにほとんどの日本人が持っていたであろう「感染が拡大したのは中国だから」「日本は大丈夫」という認識が誤っていることを、我々日本人は自覚しなければいけませんね。
日本に暮らす私たちとしては、感染することは避けられないと考えて普段の生活をするしかなさそうです。ただ、むやみに恐れるのではなく、「正しく恐れること」、そして「「正しく恐れること」を発信すること」が大切でしょう。
「正しく恐れること」については、丸善出版社のウェブサイトに公開された、ウイルス学者・加藤茂孝による以下の2つの記事が参考になるかと思います。
- 『続・人類と感染症の歴史』の第9章「SARSとMERS」を公開します。 - 丸善出版 理工・医学・人文社会科学の専門書出版社
- 【コラム】新型コロナウイルスはどう落ち着くのか？ - 丸善出版 理工・医学・人文社会科学の専門書出版社
ウィルスを「正しく恐れること」で、私たちの健康状態の極端な悪化は、予防することができるかもしれません。しかし、新型コロナウィルスによる日本経済への悪影響は、ほぼ決定的でしょう。最近は、消費税増税の影響によると思われる景気悪化のニュースが徐々に増えてきていますが、ここにきて新型コロナウィルスと言うマイナス要素が加わり、まさに弱り目に祟り目といったところでしょうか。
今日は貿易赤字の広がり伝えるニュースが入ってきました。
日本経済の悪化については、海外メディアも現政権を痛烈に批判ています。
１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした (
新型コロナウィルスによる経済の影響は、日本だけでなくアメリカにも及んでいるようです。
景気悪化は避けられない、東京オリンピックの経済効果には期待できない、しばらく (もしかして数年単位で)「我慢」を強いられるのを覚悟しなければならない、という認識をもって、今後、生活するべきでしょう。
なお現政権では、今回の日本での新型コロナウイルス蔓延を、憲法改正の機運として、「神"風邪“」として捉える動きもあるようです。は？ マジ？
自民党の憲法改正案には大規模災害やテロ対応などで私権を制限して政府に強い権限を与える「緊急事態条項の新設」が盛り込まれている。
伊吹文明・元衆院議長が会合で、「（新型肺炎は）緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えたほうがいいかもしれない」と発言すると、下村博文・前自民党憲法改正推進本部長も、「（新型肺炎拡大を）議論のきっかけにすべきではないか」とぶち上げた。
政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「政府は感染が拡大するクルーズ船の乗客全員の検査をもっと早くやるべきでした。それなのに検査の人員を出し惜しんで時間がかかった。行政の対応がこれでは、たとえ緊急事態条項をつくっても同じことが繰り返される。必要なこともやらずに憲法改正など火事場泥棒の発想でしかない」
