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Twitter と日本青年会議所の提携問題、その後

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2020 年 2 月 11 日、Twitter Japan 社と日本青年会議所の提携が発表され、物議を醸しています。

当初はネットメディアで主に取り上げられていましたが、12 日の夜以降、新聞社など大手メディアも取り上げるようになりました。

Twitter というもはやインフラとも言えるウェブ・プラットフォームの「やらかし」への、世間の関心の高さがうかがえます。

わたしも、日本青年会議所と提携するような会社の提供するサービスは使いたくないので、アカウトを削除することにしました。

今回の件について Twitter Japan 社は当初、提携解消する予定はないとコメントしていました。しかし 2 月 13 日に公開された ITmedia による記事では、態度が変化したのか、提携解消も示唆しています。

Twitter Japanと日本青年会議所が2月10日にパートナーシップを結んだが、Twitter Japanの政治関連アカウントが「リテラシーの理解に役立つ」と紹介している同団体のアカウントでは個人攻撃とも取れるツイートが拡散されていた。この事態が批判を呼び、炎上状態となっている

Twitter Japanはどのような意図で日本青年会議所の「情報を見極めよう！」アカウントを紹介したのか──。同社はITmedia NEWSの取材に対し、「協定を結んだ際に約束していた運用とかなり異なっている」と戸惑いを見せた。

今回の事態を受け、Twitter Japanは「日本青年会議所には運用改善の要望を伝えているが、このまま見直されないのなら当初の約束通り提携していくのかは検討しなければいけない」とした。

はっきり言っていまさら遅いというか、提携した時点でアウトだと言わざる得ません。少なくとも、Twirter Japan 社の現・代表取締役が交代するくらいの事態にならない限り、日本の Twitter が今回の件が「解決」の方向へ向かうことはないでしょう。一度失ったブランドイメージは相当な時間とアイデアがないと取り戻せないですからね。

記事公開日が前後しますが, 12 日に公開された左翼系ネット・メディア「リテラ」の記事は、例によって例のごとく、日本青年会議所と Twitter Japan 社両方への手厳しい非難をしています。

　実は、Twitter Japanについてはもともと、政治的偏向が指摘されてきた。それは、ヘイトや差別を批判するツイートがロックされる一方で、多くのヘイトや差別ツイートがロックされずに放置されるという理不尽な現象が起きていたというだけではない。Twitter Japanの上層部と自民党や右派、ネトウヨへの親和性を物語るような事実も次々明らかになったのだ。

　たとえば、2017年には、同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが一部で取り沙汰された。

　また、Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏が2017年4月、自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演をおこなっていたという事実も明らかになっている

　そんなTwitterが、今回、安倍政権の別働隊ともいえる日本青年会議所とパートナーシップを結んだというのは、安倍政権擁護や歴史修正主義、改憲の政治宣伝に全面協力するという姿勢を公に示したも同然だ。

　Twitterは、単なる一民間企業ではなく、政府や地方自治体も災害時などに公的情報を発信するなど、公共のインフラとなっている。昨年には、Twitter本部が「政治的なメッセージを届けたいなら金に頼るのではなくその内容で訴える必要がある」として、政治広告禁止の措置を取った。

　しかし、その裏で、Twitter Japan運営は、特定の政治勢力、政治思想をもった団体と組み、実際、ネトウヨと変わらない内容のアカウントの後押しを始めていたのだ。こんなことが許されていいのか。

 ますます Twitter を使う気なくしますね。

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